2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
二〇〇八年十月には、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。そういう意味では、核実験にもかかわらず、その後も交渉は実は続いてきたわけであります。 しかし、最終的にはこの交渉は頓挫してしまうわけであります。二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。
二〇〇八年十月には、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。そういう意味では、核実験にもかかわらず、その後も交渉は実は続いてきたわけであります。 しかし、最終的にはこの交渉は頓挫してしまうわけであります。二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定は、すぐれて米国内の法令の解釈、適用の問題であり、最終的には米国政府が判断する事柄ではありますが、政府としては、米国と緊密に意思疎通をしてまいる考えでございます。
先ほど委員から御指摘がございました、米国の北朝鮮の対テロ支援国家指定につきましては、二〇〇八年当時、我が国からの働きかけにもかかわらず、米国が独自の判断として北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したということは事実でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権のときにもこのテロ支援国家指定の解除という話がありましたが、私はこれは頑強に反対をしたところでございます。 その際の説明においては、この拉致というのは、ただ単にこれは人道的な問題だけではなくて、これはテロにも関わっているんだと。
一緒にやっていかなきゃいかぬといった、そのとおりだと思うんですけれども、今回のマレーシアの事件も、日本のテレビ番組の企画に絡めて犯行に及んだという報道もあるわけで、全く関係がないわけではないという中で、日本側としても積極的にこの件に対して、アメリカに対して、特に拉致問題解決のためにも、テロ支援国家指定の再指定、テロ支援国家の再指定を働きかける必要があると思いますが、安倍総理、いかがですか。
一九八八年に、大韓航空機爆破事件を機にアメリカ政府は北朝鮮に対してこれテロ支援国家指定したわけですが、北朝鮮にとってはバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行も含めた金融制裁もあったわけで、この二つのポイントが相当北朝鮮にとって打撃があったとも言われているわけですよね。
また、四月十四日には、オバマ大統領が連邦議会に対し、キューバのテロ支援国家指定を解除する意思を示す報告を提出したとも承知をしています。日本としましては、この米・キューバのこうした動きを地域の一層の安定に資するものとして歓迎をしております。 そして、日本とキューバですが、この二国間はこれまでも良好な関係を築いてきております。
古屋大臣とは、二〇〇八年にアメリカがテロ支援国家指定を解除する際に、一緒にワシントンにお伺いして、それで、御一緒にいろいろな活動をさせていただいたという記憶もございます。
○白眞勲君 麻生財務大臣が総理だったころ、ちょうどヒル国務次官補が最終的にテロ支援国家指定を解除することになったことがあったと思い出していただけたと思うんですけれども、麻生副総理、どうでしょう、あのときの記憶、今と考えてみてどういうふうに分析されますでしょうか。
次に、二〇〇八年、アメリカがテロ支援国家指定から北朝鮮を外したことについて、これは日本政府がもうちょっと待ったをかけるべきではなかったか、私はこういうふうに思っております。アメリカに対して、日本の立場やこれまでの経緯を含めて理解させる努力というのが欠けていたのではないのか、いささかこのように思っております。
それから、きょうの本題であります拉致問題についても、二〇〇八年に、アメリカはテロ支援国家指定から北朝鮮を排除したわけです。除外したわけですね。このときも我々は、北朝鮮はそんな甘い国じゃないから、テロ支援国家指定を解除するなんていうのはあり得ない、やめてくれということを何度も言ったつもりであります。
テロ支援国家指定の解除の問題でもそうですけれども、これから先、当然、核実験もやられたわけですから再指定をすることで、やはりこれは一つの圧力につながるというふうに思います。 そこで、そういったことを促すような努力をやるつもりがあるのかどうか。
この両方が相まったときに私は小泉訪朝というのは効果があったのであって、もしあの段階で、ブッシュ大統領による強烈な、北朝鮮に対していわゆるテロ支援国家指定であるとかならず者国家であるとかというああいう言辞が強烈になされなかったら、私は全く事態は違っただろうと思っております。
○国務大臣（松原仁君） 私は、今まで行ける機会は必ず行ってアメリカ側に日本の拉致問題に関する基本的な立場を説明し、また様々な事柄について、例えばテロ支援国家指定解除のときには、御案内のように、クリストファー・ヒルとも激しい議論をしてまいりました。その思いは変わりませんが、あとは日程上の問題で今調整をしているところであります。
米国政府からも、当時、テロ支援国家指定解除によって北朝鮮はいかなる物質的な利益も得ることはない、こういう説明を受けているということでございます。
○山岡国務大臣 先ほどの御質問の、テロ支援国家指定の解除について。 これは、今、中野政務官がおっしゃったように、米国が判断する事項ではありますけれども、しかし、他方、我々も米国側とはしょっちゅう打ち合わせをしておりますから、私どもがどういうことを望んで、やってほしいと思っているかということはよく理解をしていると思っております。
テロ支援国家指定解除については安易な対応をしないようお願いしたい、こうはっきりおっしゃっているんですよ。 こういった当時の中山拉致担当大臣よりも何か日本政府の態度が後退したと思われるのは、私はよくないと思いますが、いかがですか。
例えばテロ支援国家指定が解除されたことを再度復活するようなこともそうですし、今回の食糧支援も、具体的に日本はこうしてほしいということを明確に言っていただきたいということを再度お願いをさせていただきます。 さらにもう一点、ブルーリボンについてですが、これは是非、海外に行くときもブルーリボンを付けていただきたい。
かつて、ヒル国務次官補がテロ支援国家指定を解除しましたね。あの後、ヒル国務次官補は反省の弁を言っているんですけれども、それは御存じですか。御存じでなかったらいいです。（山岡国務大臣「あれは間違いだったと言われました」と呼ぶ）それはいつ言われたんですか。（山岡国務大臣「そこまで知らない」と呼ぶ）はい。実は、デンバー大学の教授になってから後、講演したんですよ。私、その議事録を全部見ました。
○竹内委員 何といっても拉致問題の進展のためには米国との関係が一番重要だと思っているんですけれども、先ほど古屋先生の質問にもありました、ライス前国務長官とヒル国務次官補が、前ブッシュ政権のときに金融制裁解除とテロ支援国家指定を解除したことが誤りであったということは、ヒルさん自身も認めているし、アーミテージさんを含め米国の有力な関係者がそういうことをはっきり明確に述べられているんですよ。
アメリカのブッシュ政権の末期、一番最後に、テロ支援国家指定を強引に解除しましたね。あのときの担当の事務方というか、責任者はヒル国務次官補でした。このヒル国務次官補は、今デンバー大学の教授をやっていますけれども、デンバー大学で講演をしたとき、何とこう言い放ったんですね。あのときテロ支援国家指定解除したのは失敗だったと、はっきり言っているんですよ。
○平沢委員 テロ支援国家指定の要件というのは、外務省でも余り正確にはよくわからない。これはアメリカの国内法に基づいて行われているわけですけれども。
それで、金融制裁と、それからアメリカに対してはテロ支援国家指定、解除してあるんですけれども、これをもう一回復活しろという話になってくると思います。 金融制裁は、アメリカがこれから当然のことながら北朝鮮系企業の金融資産の凍結、これは金融資産の制裁、これが恐らく北にとっては最もダメージが大きいと思います。
○平沢委員 停戦協定違反だったらばわかるんですけれども、個人に対するテロ行為であるかないかというのがテロ支援国家指定のときの一つの要件にはならないと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君） クリントン長官がそのような御発言をされておりますが、このテロ支援国家指定というのは、これはとにかくアメリカの国内の法律でございまして、これは、これを指定したりするにはいろいろな条件が必要でございます。
米国政府は二〇〇七年二月以降、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の可能性を示しつつ、北朝鮮との交渉を進めてまいりました。我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて、米国との間で相当緊密にこの点について協議をしてきたわけでございます。
○中曽根国務大臣 テロ支援国家指定につきましては、とにかくこれは米国の国内法の問題でありますから米国が判断することでありますけれども、我が国の立場とか日ごろからの主張とか要請とか、そういうものも十分踏まえて判断をされていくもの、そういうふうに思っております。
テロ支援国家指定については、もちろんこれはアメリカが決める、オバマ大統領が決めることなんだというふうに私も理解はしておりますし、アメリカの法制上の指定ですから日本からとやかく言ってもなかなか難しい部分があるのかもしれませんが、しかし、これは非常に大きな意味があるからこそ、北朝鮮はこの指定解除をずっと交渉の中でも言ってきたというふうに私は理解していますので、それをやはり日本側が再指定をしてもらいたいということを
先方との申合せもありまして、やり取りの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、テロ支援国家指定も含めまして米国によります対北朝鮮措置、これにつきましては、これはもう委員も御案内のとおり、すぐれて米国内のこれは国内法の解釈、運用の側面がありまして、最終的には米国政府が判断する事柄でございます。
総理、御存じのとおり、アメリカの国務省のケリー報道官だったかどうか、ちょっと名前、正確か分かりませんけれども、テロ支援国家指定の解除を見直すという可能性があってもいいんじゃないかということに言及をしたと。
○松原委員 テロ支援国家指定を、再指定をアメリカに求めることも含め、この間言った中で、フランク・ジャヌージあたりが、日本がきちっと北朝鮮に対してやっているのかという話になる。 そこで、私は、例えば日本は二十四品目の豪華品等は北朝鮮に出さないとか、十五団体一個人の、いわゆるミサイル関係のものは出さないとか、輸出に対して規制をしておりますが、全面の輸出禁止をするべきではないか。
○中曽根国務大臣 テロ支援国家指定解除のことにつきましてはいろいろな御意見があります。 昨年の米朝直接協議の際も、私どもとしては、非核化のための文書化をしっかりすべきだということを強く米側にも当時申し入れたいきさつもありますが、御案内のような指定解除になりました。
○松原委員 テロ支援国家指定をアメリカは解除したわけであります。 率直に申し上げて、当時の福田政権が、事実上、日本側において、北朝鮮に対する強硬な姿勢から若干方向転換をした、私は大反対しましたが。あれは政府・与党、特に福田政権がやったわけでありますが、そのことを受けてというふうに言っていいかどうか、アメリカはテロ支援国家指定を解除した。